【第1条（規約の適用範囲）】

この規約は、ブレイン株式会社（以下、弊社という）のメールマガジン配信サービス利用者登録を
行い、メールマガジン配信サービスの機能を利用した各種サービスを利用する方に適用されるもの
とします。

【第2条（利用者登録）】

弊社の所定のウェブページ上から、次の各号に掲げる必要事項を入力することにより、メールマガ
ジン配信サービス利用者登録を行うことができます。
1.電子メールアドレス
2.ログインID
3.パスワード
4.その他、弊社が指定する事項

同一の個人等又は法人等が2件以上のメールマガジン配信サービス利用者登録を行ってはならない
ものとします。

【第3条（個人情報の扱い）】

個人情報の取り扱いは、別途定める「個人情報保護方針」及び「ご提供いただく個人情報のお取り
扱いについて」に従うものとします。

弊社は、利用者の個人情報を、サービスの提供を目的とする範囲内で使用します。

弊社は、利用者の個人情報及び利用・課金の履歴を、税法で定める期間にわたって保存します。

【第4条（メールマガジン配信サービス利用者の責務）】

メールマガジン配信サービス利用者は、次の各号に掲げる責務を負います。
1.弊社からの連絡及び告知を遅滞なく確認し、必要な対応を行うこと。
2.第2条の一から四に変更があったときは、速やかに変更手続きを行うこと。
3.付与されたＩＤとパスワードを厳重に管理すること。
4.第三者との間でトラブルを起こさないよう相当の注意を払うこと。また、発生したトラブルは自
　己の責任において解決すること。

【第5条（提供サービス）】

利用者登録完了後、メールマガジン配信サービス利用者は次の各号に掲げる機能を利用することが
できます。
1.無料メールマガジンおよび有料メールマガジンの登録・管理
2.無料メールマガジンおよび有料メールマガジンの発行申請・管理
3.各種情報の閲覧・管理

【第6条（メールマガジン配信サービス利用者登録の譲渡）】

メールマガジン配信サービス利用者が相続、法人の合併又は分割、事業の譲渡又は継承等、メールマ
ガジン配信サービス利用者たる地位を譲渡するべき理由があるときは、弊社に申請することによりメ
ールマガジン配信サービス利用者登録を他の利用者に譲渡することができます。

メールマガジン配信サービス利用者が複数のサービスを利用している場合は、譲渡を受ける利用者は
そのすべての利用を引き継ぐものとし、サービスの一部についてのみメールマガジン配信サービス利
用者登録を譲渡することはできないものとします。
メールマガジン配信サービス利用者が弊社に対する債務を負い又は債権を有しているときは、譲渡を
受ける利用者がこれを引き継ぐものとします。

【第7条（メールマガジン配信サービス利用者登録の取消及び一時停止）】

弊社は、メールマガジン配信サービス利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該
利用者登録を取り消し、又はメールマガジン配信サービス利用者ログインを一時停止することがあり
ます。
1.各サービスの利用規約に違反する行為、またはそのおそれのある行為があったとき
2.連絡用電子メールアドレスに送信する弊社からの電子メールが不達となったとき
3.長期間にわたってログインがなく、利用されていないと認められるとき
4.利用するサービスの状況に問題があると認められるとき
5.その他、メールマガジン配信サービス利用者登録を継続することが不適当な事由があるとき

弊社は、前項の事由が解消したと認めるときは、一時停止を解除することがあります。

【第8条（システムの停止）】

弊社は、システムの保守のため、サービスの一部又は全部を一時停止することがあります。この場合、
弊社は事前に読者登録希望者及び登録読者に対して告知するものとします。ただし、緊急を要する保守
及び軽微な保守の場合は、この限りではありません。

弊社は、システム若しくは通信回線等の障害又は停電、騒乱、火災若しくは天災地変等の不可抗力に
よって、予告なくサービスの一部又は全部の提供を一時停止することがあります。

【第9条（弊社からの連絡及び告知）】

弊社は電子メールの送信又は所定のウェブページ若しくはオフィシャルメールマガジンへの掲載によって、
メールマガジン配信サービス利用者への連絡又は告知を行うものとし、これによって連絡又は告知事項が
登録読者に到達したものとみなします。

前項にかかわらず、弊社は電話、ファクシミリ、郵便その他の手段によって、メールマガジン配信サービス
利用者への連絡を行うことがあります。

【第10条（免責事項）】

弊社は、メールマガジン配信サービス利用者及びその他関係者が受けた次の各号の損害について、一切の
責任を負わないものとします。
1.第７条および第8条によって発生した損害
2.弊社サービスによって得た情報を利用したことによって発生した損害
3.弊社の責めによらない事由により、弊社からの連絡又は告知がメールマガジン配信サービス利用者へ
　伝わらなかったことによって発生した損害
4.理由にかかわらず、メールマガジンの不配、未配、遅配又は誤配によって発生した損害

【第11条（準拠法・合意管轄）】

本規約の準拠法は日本法とします。また、弊社とメールマガジン配信サービス利用者登録希望者又はメール
マガジン配信サービス利用者との間で生じた紛争については、弊社の住所地を管轄する裁判所を第一審の
専属管轄裁判所とします。

【第12条（規約の改定）】

本規約は予告なく改定されることがあり、サービス利用時点での規約が適用されるものとします。